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消費税増税への対応

ZAC Enterpriseは消費税引き上げに対応します

2014年4月、改正消費税法が施行されます

2013年10月1日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」いわゆる「消費税増税法」の通り、2014年4月1日に消費税率が5%から8%へ引き上げられることが正式に決定しました。(2015年10月1日に8%から10%へ引き上げられる予定です。)

消費税増税にともなう企業の対応は、財務会計システムの税率を変更するだけでは十分ではありません。経理部門における請求業務、営業部門における販売業務、購買部門における発注・仕入業務、各社員が行う経費精算など、企業内の広範囲における業務プロセスや、それを管理するシステムに影響を及ぼします。

「販売管理」「購買管理」「経費管理」などの基幹業務モジュールを備えた ZAC Enterprise では、今後実施される消費税増税、消費税率の引き上げに対して、下記の通り対応をいたします。

消費税増税に対するZAC Enterpriseのシステム対応

ZAC 消費税増税対応(1) 日付に対応した税率の自動判別・計算機能

ZACでは日付データを保持した税率マスタを備えています。これにより、たとえば2014年3月31日の売上計上は税率5%にて、2014年4月1日以降の売上計上は税率8%にて税額計算を行うなど、自動的に正しい税率での消費税計算を行うことができます。

ZAC 消費税増税対応(2) 消費税額計算の対応業務範囲

ZACでは、見積書発行、売上計上、請求書発行、発注・仕入計上、経費精算など、販売管理・購買管理・経費管理における、消費税額の計算を含む全ての業務プロセスに対応いたします。

  • 【販売管理】・見積書作成時の消費税額計算 ・売上金額登録時の消費税額計算 ・請求書作成時の消費税額計算
  • 【購買管理】・発注金額登録時の消費税額計算 ・仕入金額登録時の消費税額計算
  • 【経費管理】・経費登録時の消費税額計算
  • 【各種アウトプット帳票】・見積書、発注書等の対外帳票 ・支払先元帳などの経理用アウトプット帳票

ZAC 消費税増税対応(3) 経過措置における柔軟な税率対応

改正消費税法では、新税率の過渡期における経過措置が規定されています。ZACでは、この経過措置の適用対象となる契約にも柔軟に対応することが可能です。

  • 「受注日」「売上日」「請求日」など複数の日付データを保持

    ZACでは、ひとつの契約において「受注日」「見積作成日」「売上日」「請求日」など複数の日付データを保持することができます。これにより、新税率の施行日以降ながら、旧税率が適用される経過措置の対象となる案件を、システムにおいて識別することが可能となります。

  • 複数の税率から手動選択が可能

    ZACでは、経過措置への対応として、複数の税率からユーザーが手動で税率を選択することも可能です。これにより、経過措置の対象となる案件の業務処理において、日付データをもとに税率が自動適用されることを回避したい場合などにも柔軟なシステム対応が可能となります。

【参考】改正消費税法に関する経過措置について

あいわ税理士法人 マネージャー 税理士 佐々木みちよ

2002年藍和共同事務所(現あいわ税理士法人)入所。大手・中堅企業への組織再編に関するアドバイス業務や連結納税導入前後の税務コンサルティング業務に従事するほか、税務専門誌への寄稿や各種セミナー講師に従事。

改正消費税法には、消費税率引き上げに際し、以下のように様々な経過措置について規定されています。

1. 旅客運賃等に関する経過処置
施行日前に料金を領収し、施行日以後に乗車(搭乗)されるものには旧税率を適用
2. 電気料金等(電気・ガス・水道等)に関する経過措置
施行日前から継続して供給・提供、施行日以後に検針等で権利確定するものについては旧税率を適用
3. 請負工事等に関する経過措置
指定日(施行日の半年前の日)の前日までに契約締結、施行日以後に引き渡したものについては旧税率を適用
4. 資産の貸付けに関する経過措置
指定日の前日までに契約締結、施行日前から施行日以後引き続き資産の貸付けが行われるもので、
一定の要件を満たすものについては旧税率を適用
5. 役務の提供に関する経過措置
指定日の前日までに契約締結、施行日以後に役務提供が行われるもので、一定の要件を満たすものについては
旧税率を適用
6. 長期割賦販売等に関する経過措置
施行日前に行った長期割賦販売等で、施行日以後に支払期日が到来するものについては旧税率を適用
7. 長期大規模工事等に関する経過措置
指定日から施行日の前日までに締結した長期大規模工事等に係る契約に基づき、施行日以後に引渡しを行うものにつき、施行日前に工事進行基準を適用する部分については旧税率を適用

上記のとおり、請負工事契約等に関しては「指定日」の前日までに契約が締結されているなど、一定の要件を満たす契約は、引渡しが「施行日」以後でも旧税率を適用するなどの経過措置が設けられています。これらの対象には、ソフトウェア開発、映画等のコンテンツ制作、建物の工事請負契約など、広い範囲の請負契約が含まれるため、ソフトウェア開発業、コンテンツ制作業、設備工事業などの業種については、経過措置の正しい理解と、業務プロセス・業務システムへの影響を鑑みる必要があります。

参考:工事請負契約の締結時期と、適用税率について

改正消費税法にあわせた、お早目の対応が求められています

改正消費税法は税務のみならず、業務プロセス、業務システムなど、企業活動の広範囲にわたり影響を及ぼします。2014年4月の施行開始まで半年を切り、とりわけ業務システムについては早めの対応が求められます。

以下の条件に該当するシステムを利用されている企業様は、お早目にシステム改修やシステムリプレイスなどのご検討をお勧めいたします。

1.スクラッチ開発システム、オフコンなど旧型システムを利用している

以前の消費税率改正の際、個別のカスタマイズで対応した可能性があり、今回もカスタマイズ対応が必要となる場合があります。今後、2段階に消費税率がアップすることを考慮すると大幅な改修が発生する可能性もあり、対応を進める場合には時間、金額共に莫大なコストの発生が見込まれます。これを機会に新システムの導入を検討された方がよいかもしれません。

2.税率マスタに日付データがないシステムを利用している

税率マスタに日付データがない場合には、2014年4月1日(ないし2015年10月1日)の税率改正の施行日をまたぐ契約処理の際に、誤った税率による税額計算や、誤った内容の請求書発行がなされる可能性があります。処理すべき契約本数が多い場合には、業務処理の負担が増大する可能性がありますので、早めの対応検討が必要となります。

3.税率選択に柔軟性がないシステムを利用している

ソフトウェア開発、映画・映像などのコンテンツ制作、建築・建設業などにおいては、契約締結から納品・完成(売上計上)までの期間が長期間に及び会計期をまたぐようなケースも考えられ、改正消費税法の経過措置の対象となる契約が発生する可能性があります。経過措置の対象となる契約の場合には、日付データをもとに自動適用された税率ではなく、ユーザーが複数の税率からふさわしい税率を手動で選択できることが望ましいです。

ZAC Enterpriseは、消費税率のみならず、今後予想される様々な経営環境の変化においても
システムを安心してご利用頂けるよう、常に柔軟な対応を進めてまいります。
システム改修、システムリプレイスをお考えの際には、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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