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Reforma PSA 利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社オロ(以下「当社」といいます。)が提供するサービス「Reforma PSA」をご利用頂く際の利用条件及び当社とお客様との権利義務関係を定めるものです。ご利用頂くお客様は、本規約の全ての記載内容について同意して頂く必要があります。

第1条【定義】

  • 1. 「本サービス」とは、当社の提供する「Reforma PSA」の名称で提供するすべてのサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
  • 2. 「本サービス利用契約」とは、当社とお客様との間で締結する本サービスの利用契約を意味します。
  • 3. 「お客様」とは、本サービスの利用を目的に本規約の内容に同意し、当社が本サービスの利用を承諾した(本規約第4条参照)法人・団体を意味します。
  • 4. 「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する法人・団体を意味します。
  • 5. 「ユーザー」とは、お客様により本サービスを利用する者として設定された方を意味します。
  • 6. 「ログインアカウント等」とは、本サービスにログインする際に必要なユーザー名及びパスワードを意味します。
  • 7. 「ライセンス」とは、当社が定める本サービスの機能単位ごとに与えられる利用許諾を意味します。
  • 8. 「お客様情報」とは、お客様が本サービス利用のお申し込み時に当社に提供した当社の定める書面に記載された情報を意味します。
  • 9. 「登録データ」とは、お客様情報を除く、お客様及びユーザーが本サービスの利用に伴い本サービス内に開示、登録、保存した全ての情報を意味します。
  • 10. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権とその他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。

第2条【本規約の適用範囲】

  • 1.本規約は、本サービスを利用する全てのお客様とユーザーに対して適用されます。
  • 2.本規約の内容と、本規約外における本サービスに関する説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第3条【本規約の変更】

  • 1. 当社は、当社の判断により、本規約を予告なく変更することができるものとします。
  • 2. 当社は、本規約を変更した場合には、お客様に対し当社の定める方法により当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、お客様が本サービスを利用した場合には、お客様は、変更後の利用規約に同意したものとみなします。

第4条【本サービスの利用申込】

  • 1. 利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報を、当社の定める書面で当社に提供することにより、本サービスの利用を申込むことができます。
  • 2.当社は、当社の基準に従い、前項に基づき申込を行った利用希望者の本サービス利用の可否を判断し、当社が利用の申込を承諾する場合には、その旨を利用希望者に通知します。当社から利用希望者に対し、利用希望者の利用申込を承諾する旨通知された時点で、本サービス利用契約が成立するものとします。
  • 3. 当社は、前項に定める本サービスの利用申込を承諾する通知と同時にログインアカウント等をお客様にお送りします。
  • 4. 当社は、利用希望者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。
    • (1) 利用申込にあたり登録する情報が虚偽であった場合
    • (2) 本規約に違反したこと等を理由として過去に本サービスの登録を取り消されたことがある場合
    • (3) 利用申込の主体が個人である場合
    • (4) 利用申込をした法人・団体が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)であると判明した場合
    • (5) 当社又は本サービスと競合又は競合する恐れのあるサービスを提供する者、又は競合関係会社であると当社が判断した場合
    • (6) 当社の指定する口座振替サービスのご利用が頂けない場合
    • (7) その他、当社が不適切であると判断した場合

第5条【ユーザーの登録】

  • 1. お客様は、当社より許諾された範囲内で、ユーザーを登録することができます。
  • 2. お客様は、ユーザーに本規約を遵守させる義務を負い、ユーザーが本規約に違反した場合、お客様はユーザーに代わり一切の責任を負うものとします。

第6条【利用環境の整備】

  • 1. 本サービスを利用する上で必要となるハードウェア、ソフトウェア等の利用環境は、当社が定める条件に適合するよう、お客様の負担と責任において維持・整備を行うものとします。
  • 2. お客様は、自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏えいの防止等の対策を講じるものとします。
  • 3. 当社は、お客様の利用環境について、一切の責任を負わないものとします。

第7条【本サービスの内容】

  • 1. 当社が提供する本サービスの内容は、サービス説明書及びReforma PSAサイト(https://www.oro.com/reforma-psa/)に従うものとします。
  • 2. 当社は、本サービスの内容を、将来予告なく変更、追加、削除又は本サービスの提供を終了(以下、「変更等」といいます。)することができるものとします。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はお客様に事前に通知するものとします。

第8条【本契約の期間】

本サービス利用契約の期間は、本契約が成立した日を含む月の1日から6ヶ月後の月の末日まで(以下、「最低利用期間」といいます。)とします。本契約は、最低利用期間満了日までに本規約第21条、第22条及び第23条第5項に定める手続きにより本サービス利用契約の解約が成立しない限り、同一内容で本サービス利用契約が1ヶ月間更新されるものとし、翌月以降も同様とします。

第9条【本サービスの利用料金】

  • 1. お客様は、本サービス利用の対価として、当社が別途設定したライセンス単価に基づき算出される料金及び基本利用料を合計した金額(以下「本サービス利用料金」といいます。)を、次に定める方法により当社に支払うものとします。ただし、本サービス利用契約成立月の本サービス利用料金は無料とします。
    • (1) 本サービス利用料金は、当月1日から末日までの対価として発生します。ただし、本サービス利用料金は実際の利用の有無、利用時間等に関わらず発生いたします。
    • (2) 本サービス利用料金は、次のとおり算定されるものとします。
      本サービス利用料金(税抜) = ライセンスごとに[利用ライセンス数✕単価(税抜)]に基づき算出される
      料金及び基本利用料(税抜)の合計金額
      ※ 当社の毎月第1営業日における利用ライセンス数に基づき算定いたします。
      • 本サービス利用料金(税抜)

        ライセンスごとに[利用ライセンス数✕単価(税抜)]
        に基づき算出される料金及び基本利用料(税抜)の合計金額

      • ※ 当社の毎月第1営業日における利用ライセンス数に基づき算定いたします。

    • (3) お客様は、当月分の本サービス利用料金を、当社の指定する口座振替サービスを利用の上、翌月の当社が指定する期日までに当社に支払うものとします。
  • 2. お客様は、前項に定める利用料金の支払を遅滞した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第10条【ライセンス単価及び基本利用料の変更】

  • 1. 当社が別途設定するライセンス単価又は基本利用料を変更する場合、当社は、3ヶ月以上前に当社の定める方法により当該変更の通知を行うものとします。
  • 2. 当社は、前項の通知日から3ヶ月を経過した日が属する月の翌月から変更後のライセンス単価、基本利用料及び前条第1項(2)に従い本サービス利用料を算定するものとします。
  • 3. 当社は、本条第1項の通知がなされてから3ヶ月を経過した日において本サービスの利用をされているお客様について、当該変更に同意したものとみなします。

第11条【権利の帰属】

本サービスに関する一切の知的財産権は、当社又は当社に使用権を許諾している第三者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、当社又は当社に使用権を許諾している第三者に帰属する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第12条【禁止事項】

  • 1. お客様及びユーザーが本サービスを利用する場合、以下の行為を禁止します。
    • (1) 何らかの方法(プログラムの複製、ネットワークサーバーへのインストールを含む)で、第三者の業務処理目的で本サービスを当該第三者に使用させること
    • (2) 本サービスに関してリバース・エンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルを自ら行うこと又は第三者にそれらの行為を行わせること
    • (3) 本サービスを改変すること
    • (4) 第三者に対して、本サービスを利用する権利を許諾したり与えたりすること
    • (5) 当社又は第三者の権利又は利益を侵害する行為
    • (6) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
    • (7) 本サービスの運営を妨害する恐れのある行為
    • (8) その他、当社が不適切と判断する行為
  • 2. お客様又はユーザーの行為が前項のいずれかに該当する場合、当社は、事前の予告なくお客様への本サービス提供の停止その他当社が適切と判断する措置を取ることができるものとします。この場合、サービスの提供の停止その他当社が適切と判断する措置が取られたことにより生じた如何なる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第13条【権利譲渡の禁止】

  • 1. お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分することはできません。
  • 2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務ならびにお客様から取得したお客様情報及び登録データを当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第14条【本サービスの停止】

  • 1. 当社は、以下のいずれかの項目に該当する場合、お客様に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に停止することがあります。
    • (1) 本サービスを提供するために必要なシステム(ソフトウェア、ハードウェアを含む)のメンテナンスを実施する場合
    • (2) 本サービスを提供するために必要なシステム(ソフトウェア、ハードウェア含む)に障害が発生した場合
    • (3) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して本サービスの提供を行うことが困難になった場合
    • (4) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天変地変等などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    • (5) その他、やむを得ない事情によって、運用上又は技術上当社が本サービスの一時的停止が必要と判断した場合
  • 2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第15条【委託】

当社は、本サービスの提供に関する業務を、お客様の承諾なしに第三者に委託することができます。委託先については、当社が責任をもって管理するものとします。

第16条【免責事項】

  • 1. 当社は、本サービスの品質及び機能がお客様の使用目的に適合すること及びお客様の期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有することを保証するものではありません。
  • 2. 当社は、本サービスに障害が発生しないこと、本サービスに瑕疵(いわゆるバグ、構造上の問題を含む)が存在しないことを保証するものではありません。
  • 3. 本サービスに用いられるシステム、ソフトウェア等は、本契約締結時の現状にてご利用頂くものであるため、当社は本サービスにおける瑕疵担保責任(修補、損害賠償等の責任)を負わないものとします。
  • 4. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、登録データの消失又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関してお客様が被った損害について賠償する責任を一切負わないものとします。
  • 5. お客様は、登録データを、自らの責任において利用、管理するものとします。当社は、登録データの利用、保存(バックアップを含む)、管理について一切の責任を負わないものとします。
  • 6. 本サービスに関し、当社が債務不履行、不法行為、瑕疵担保責任、その他請求の原因を問わず損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、お客様の損害につき、お客様に損害が発生した月の利用料金の1ヶ月分を上限に損害賠償責任を負うものとします。また、当社は、付随的損害、間接的損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については賠償する責任を負わないものとします。
  • 7. 本サービスの利用に関し、お客様と第三者との間で紛争が生じた場合であっても、当社はその紛争の解決について一切の責任を負わないものとします。お客様が当該紛争を解決するにあたり、当社もしくは第三者への賠償その他の費用等(弁護士費用を含む)が発生した場合、紛争当事者であるお客様が当該賠償金その他の費用等(弁護士費用を含む)を負担するものとします。

第17条【ログインアカウント等の管理】

  • 1. お客様は、ログインアカウント等の管理及び不正利用の防止について、一切の責任を負うものとします。
  • 2. ログインアカウント等が第三者に利用されたことによって生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。

第18条【お客様情報の取扱い】

  • 1. お客様は、お客様情報に変更が生じた場合、当社所定の手続きに従い、遅滞なく変更の届け出を行う必要があります。変更の届け出が当社に届いた日の2営業日後から変更の効力が生じるものとし、それまでの間、当社が変更前のお客様情報に従い本サービスを提供することによる損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 2. 当社は、お客様情報を善良な管理者の注意をもって管理します。
  • 3. 当社は、お客様情報を次の目的のために利用します。
    • (1) 本サービスの提供・管理・運営のため
    • (2) 上記に関わる連絡を行うため
    • (3) 本サービス以外の当社又は当社が第三者と協賛、共同して提供するサービス等に関する情報をお知らせするため
  • 4. 当社は、法令に従った要請など当社が必要と判断した場合、お客様情報を第三者に開示、公開することがあります。

第19条【登録データの取扱い】

  • 1. 当社は、登録データを基に統計データ、分析データ等を作成し、当該統計データ、分析データ等について、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとします。
  • 2. 前項の場合の他、法令に従った要請など当社が必要と判断した場合、登録データを第三者に開示、公開することがあります。
  • 3. 本条により当社が、利用及び公開することにより生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第20条【機密保持】

お客様は、本サービスの利用にあたり知り得た本サービスの構造・構成に関する情報、その他本サービスに関するすべての情報を第三者に対して開示・漏えいしてはならないこととします。

第21条【契約の解除】

  • 1.当社は、お客様が以下のいずれかの項目に該当する場合には、事前に通知又は催告することなく、本サービスの利用を一時的に停止し、もしくは本サービス利用契約を将来に向かって解除することができます。
    • (1) 支払の停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
    • (2) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
    • (3) 公租公課の滞納処分を受けた場合
    • (4) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して5日間以上応答がない場合
    • (5) お客様が本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • (6) その他、当社がお客様との本サービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
  • 2.本契約が解除された場合、お客様が本サービス利用により登録したデータ、ファイル、その他一切の情報について、以降一切、利用、閲覧等を行うことはできません。
  • 3.本条第1項により本契約が解除された場合、お客様は、当社に対し、損害賠償請求等一切の請求を行うことができません。
  • 4.お客様が本条第1項に該当し、本条項により解除がなされた場合、お客様は、当社が解除を通知する日から本サービス利用契約の最低利用期間満了日(更新後においては更新後の終了日)までの利用料金全額をお支払い頂くものとします。

第22条【解約】

  • 1.お客様は、第8条の最低利用期間内に解約を行う場合、解約希望日が属する月の前月末日までに当社の定める書面を用いて当社に通知し、当社が指定する期日までに最低利用期間満了日までの本サービス利用料金全額を支払うことにより、本契約を将来に向かって解除することができます。
  • 2.本契約が更新された場合(前項の通知が期限内になされない場合を含みます。)、お客様は、解約希望日が属する月の前月末日までに当社の定める書面を用いて当社に通知することで、本契約を将来に向かって解除することができます。ただし、当社が指定する期日までに解約希望日が属する月の末日までの利用料金全額をお支払いいただきます。
  • 3. 本契約が解約された場合、登録データ、その他一切の情報について、以降一切、利用、閲覧等を行うことはできません。

第23条【反社会的勢力との絶縁の保証】

  • 1. お客様及び当社は、相手方に対し、自己が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    • (1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    • (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 2. 本条の規定への違反の適用については、テレビ局、日刊新聞社その他の報道機関から反社会的勢力である旨の報道がなされた場合には、反社会的勢力と推定するものとします。
  • 3. 前項の場合、その相手方は、反社会的勢力と推定された当事者に対し、相当な期間を定めて反社会的勢力に該当しないことを証する資料の提出を請求することができるものとします。
  • 4. 前項の期間内に反社会的勢力に該当しないことを証する資料の提出がなされない場合は、その相手方は、当該当事者を反社会的勢力とみなすことができるものとします。
  • 5. お客様及び当社は、相手方に対し、前項の確約に反すると合理的に判断したときには、本契約を即時解除することができるものとする。この場合、第21条2項乃至4項を準用します。

第24条【準拠法及び管轄裁判所】

本規約及び本サービスの利用に関する紛争の第一審専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所とし、準拠法は日本法とします。

【附則】

  • 1.本規約は、2017年6月1日から適用されます。
  • 2.2017年4月2日までに本サービスの利用申込を行い、本サービス利用契約が成立し(2017年4月3日以降に当社から利用申込を承諾する旨通知された場合を含みます。)、契約が継続されているお客様(「既存利用者様」といいます。)には、本規約については、2020年3月31日までその適用をせず、同日までの間は、本規約の2017年4月3日改定前の第8条、第9条、第10条、21条4項、第22条を適用するものとします。ただし、右各条項以外の規定については、全て改正後(2017年4月3日以降の改正を含みます。)の本規約が適用されます。
  • 3.既存利用者様は、2020年4月1日以降、第8条、第9条、第10条、21条4項、22条について、2020年4月1日時点における本規約及び別途当社の定める規定に従うものとします。
  • 4.2020年3月31日までに既存利用者様の本サービス利用契約が終了した場合(解除、解約その他の終了原因を問いません。)、当該終了日以降、新たに当社と本サービス利用契約を締結する場合、当該本サービス利用契約については、契約締結時における本規約及び別途当社の定める規定に従うものとします。
  • 5.第2項乃至本項は、2020年4月1日に削除するものとします。

【2014年10月1日制定】

【2017年4月3日改定】

【2017年6月1日改定】