会計のプロが語るIFRSの本質とは？　第2回　～経営者が決算書を創る時代　後篇

経理担当者への丸投げは絶対ダメ

―ＩＦＲＳの導入を成功させるには、どうすればいいでしょうか。

進藤氏　まず経営者が率先してＩＦＲＳの導入に取り組むことです。ＩＦＲＳの決算書は、自社の経営方針なくして創れない。つまりＩＦＲＳの導入とは、経理担当者マターではなく、経営者マターなんです。「ＩＦＲＳの決算書は経営者が創る」くらいの覚悟が必要です。
　そして経営者が取り組むべきことは、ＩＦＲＳの本質を理解し、自社の経営方針を棚卸しすることです。まさに「敵（ＩＦＲＳ）を知り、己（自社）を知れば、百戦危うからず」というわけです。

―どうやって自社の経営方針を棚卸しすればいいですか。

a&a03.jpg 進藤氏　販売方針、研究開発方針、購買方針、在庫管理方針など、経営に関するあらゆる方針を整理・確認することです。これらの経営方針の棚卸しが済めば、自然に自社独自の会計方針ができあがります。
　たとえば販売方針なら、「一般市場に販売する形」をとるのか、それとも「お得意先の注文を受けて販売する形」をとるのかを明確にする。もし後者ならば、売上の計上基準は、検収基準でしかありえない。販売方針が決まれば、会計処理の仕方も自然に決まるわけです。

寺田氏　絶対にやってはいけないのは、経理担当者やコンサルティング会社への丸投げ。よく経理担当者やコンサルティング会社に任せきりの会社がありますが、それは絶対ダメ。経営者が経営方針を明確にしなければ、会計方針は決められないからです。
　あとは、他社のモノマネもダメ。ＩＦＲＳでは自社の経営方針に則って会計方針を決めるわけですから、そもそも他社のモノマネなんてありえないんです。

進藤氏　あとは実務レベルで言うと、「経営計画の策定」が重要です。自社の経営方針をもとに、実行可能性の高い計画に落とし込む必要があります。ここでのポイントは、計画年数をどう決めるかです。ＩＦＲＳでは、実行可能性に基づき、将来キャッシュフローを見積もります。将来キャッシュフローの期間を自社で設定しなければなりませんが、その設定期間を５年にするか、７年にするかによって、企業価値の算定は大きく変わるんです。計画設定の考え方が、大きく変わります。実行可能性を前提での計画ですから、計画策定の考え方は、大きく変わらざるを得ません。

監査法人を選ぶ２つの視点

―ＩＦＲＳが適用されることで、監査法人自体も変革を迫られると思います。実際、監査法人の業務も大きく変わるのでしょうか。

寺田氏　ええ、大きく変わります。従来ならば、監査法人は「企業の会計処理が会計基準に準拠しているか」を確認するだけでよかった。しかし、ＩＦＲＳでは「企業の会計処理が経営実態に沿っているか」を評価しないといけない。企業が１００社あれば、１００通りの会計方針ができるようになる。定型的な答えがなくなるわけです。そのため判断すべき領域が格段に広くなります。

進藤氏　これまで会計士は「会計ルール」という自分たちの土俵で戦っていました。会計士は会計ルールにさえ精通していればよかった。しかし、今後は「企業経営」というクライアントの土俵で戦うことになる。会計士はクライアントの経営実態に精通していなければいけません。

寺田氏　言ってみれば“ホームの戦い”から“アウェーの戦い”に変わるわけです。規則主義にどっぷり浸かった監査法人は、この変化に適応する必要があります。この変化に適応できない監査法人は淘汰されていくでしょう。

―ＩＦＲＳの適用に備え、監査法人をどうやって選ぶべきでしょうか。

進藤氏　２つの視点で選んでください。１つは、ＩＦＲＳの本質を理解しているかどうか。たとえば、単に自社の同業他社の事例を持ってくるような監査法人はダメ。ＩＦＲＳの本質を理解していないので、やめておくべきです。　もう１つは、自社の経営実態に精通しているかどうか。特にベテランの会計士が担当してくれる監査法人がお勧めです。経験が豊富なので洞察力に長けています。企業の経営実態を正確に把握し、適切なアドバイスをしてくれるでしょう。

ＩＦＲＳの導入を“コスト”ではなく“投資”と捉えよ

―最後に、経営者へメッセージをお願いします。

寺田氏　ＩＦＲＳの強制適用まで、あと５～６年。導入までの準備期間は決して長くありません。繰り返しになりますが、ＩＦＲＳの導入を成功させるには、まず経営者がＩＦＲＳの本質を理解すること。そして自ら率先して導入に取り組むことが最も大事です。

進藤氏　いま上場企業は、急ピッチでＩＦＲＳ適用の準備を進めていると思います。ただ、私が懸念している点がひとつあります。それは、多くの企業がＩＦＲＳの導入を、単なる制度対応で済ませようとしていることです。「制度への対応さえクリアすればいい」と。
しかし、それではもったいない。ＩＦＲＳの導入について本質的な対応をしてほしい。そして、企業はＩＦＲＳの導入を長い目線で見て、“コスト”ではなく“投資”と捉えるべきです。つまりＩＲ戦略です。今後、ますます企業は、自社の的確なアピールが求められます。私たち監査法人はそのサポートを全力でしていくつもりです。

取材・文／丸山広大　撮影／目黒ヨシコ
※本コラムは「経営者通信第９号」（発行：株式会社幕末）から抜粋しています。

INDEX : 会計のプロが語るIFRSの本質とは？～経営者が決算書を創る時代

進藤　直滋

監査法人A&Aパートナーズ
監査法人A&Aパートナーズ　パートナー　公認会計士

1948年、新潟県生まれ。東京大学経済学部を卒業後、1975年に監査法人中央会計事務所に入所。1990年から1992年までロサンゼルス事務所に駐在。その間、同法人の日系ビジネス北米統括担当。帰国後は監査業務と法人部門管理業務を兼務。2007年に監査法人A&Aパートナーズの代表社員に就任。公認会計士。主な著書に『明解連結会計』（TAC出版社）、『退職給付会計実務のすべて』（日本経済新聞社）。