• HOME>
  • WAF BENKEI 利用規約

WAF BENKEI 利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社オロ(以下「当社」といいます。)が提供するサービス「WAF BENKEI」をご利用頂く際の利用条件及び当社とお客様との権利義務関係を定めるものです。ご利用頂くお客様は、本規約のすべての記載内容について同意するものとします。

第1条【定義】

  • 本規約において使用される以下の用語は各々以下に定める意味を有する。
  • 1.「本サービス」とは、当社の提供する「WAF BENKEI」の名称で提供するすべてのサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
  • 2.「契約者」とは、本サービスの利用を目的に本規約の内容に同意し、当社が本サービスの利用を承諾した(本規約第4条参照)法人・団体を意味します。
  • 3.「ユーザー」とは、契約者により本サービスを利用する者として設定された方を意味します。
  • 4.「契約者等」とは、契約者及びユーザーを意味します。
  • 5.「本サービス利用契約」とは、当社と契約者との間で締結する本サービスの利用契約を意味します。
  • 6.「サードパーティー」とは、当社が本サービスを提供するために利用しているサービス・製品を提供する第三者を意味します。
  • 7.「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する法人・団体を意味します。
  • 8.「ログインアカウント等」とは、管理画面(ログ閲覧画面)にログインする際に必要なメールアドレス及びパスワードを意味します。
  • 9.「契約者設備」とは、本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピューター、電気通信設備その他機器及びソフトウェアを意味します。
  • 10.「本サービス用設備等」とは、本サービスを提供するにあたり、サードパーティーが提供するサービス、コンピューター、電気通信設備その他機器及びソフトウェア並びに当該サービス等を提供するためにサードパーティーが電気通信事業者より借り受ける電気通信回線を意味します。
  • 11.「契約者情報」とは、契約者が本サービス利用のお申し込み時に当社に提供した当社の定める書面又は当社のホームページ上に記載した情報を意味します。
  • 12.「登録データ」とは、契約者情報を除く、契約者及びユーザーが本サービスの利用に伴い本サービス内に開示、登録、保存したすべての情報を意味します。
  • 13.「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権とその他の知的財産権(それらの権利を取得し又はそれらの権利につき登録等を出願する権利、その他のノウハウ及び技術情報等を含み、著作権については著作権法第27条及び第28条に定める権利を含むものとします。)を意味します。

第2条【本規約の適用範囲】

  • 1.本規約は、本サービスを利用するすべての契約者等に対して適用されます。
  • 2.本規約の内容と、本規約外における本サービスに関する説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第3条【本規約の変更】

  • 1.当社は、当社の判断により、本規約を予告なく変更することができるものとします。
  • 2.当社は、本規約を変更した場合には、契約者に対し電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、契約者等が本サービスを利用した場合には、契約者は、変更後の利用規約に同意したものとみなします。

第4条【本サービスの利用申し込み】

  • 1.利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報を、当社の定める書面で当社に提供することにより、本サービスの利用を申し込むことができます。
  • 2.当社は、当社の定める基準に従い、WEBサイトからの申込みを行った利用希望者の本サービス利用の可否を判断し、利用の申し込みを承諾する場合には、その旨を利用希望者に通知します。当該通知後、利用希望者は当社の定めるWAF BENKEI利用申込書(以下、「利用申込書」という。)に必要事項を記載のうえ当社に提出し、当社より利用希望者の利用申し込みを承諾する旨通知された時点で、本サービス利用契約が成立するものとします。
  • 3.当社は、前項に定める本サービスの利用申し込みを承諾する通知と同時にログインアカウント等を利用申込書記載の担当者にお送りします。
  • 4.当社は、利用希望者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用申し込みを承諾しないことがあります。
    • (1)利用申し込みにあたり登録する情報が虚偽であった場合
    • (2)本規約に違反したこと等を理由として過去に本サービスの登録を取り消されたことがある場合
    • (3)利用申し込みの主体が個人である場合
    • (4)利用申し込みをした法人・団体が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)であると判明した場合
    • (5)当社又は本サービスと競合又は競合する恐れのあるサービスを提供する者、又は競合関係会社であると当社が判断した場合
    • (6)当社の指定する口座振替サービスのご利用が頂けない場合
    • (7)その他、当社が不適切であると判断した場合

第5条【本サービスにおける契約者の義務等】

  • 1.契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任を持って処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
  • 2.本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報については、契約者等の責任で提供されるものであり、当社及びサードパーティーはその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
  • 3.契約者等は、契約者等が故意又は過失により当社及びサードパーティーに損害を与えた場合、当社及びサードパーティーに対して当該損害の賠償を行うものとします。
  • 4.契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を整備し、契約者設備及び本サービス利用の為の環境を維持するものとします。
  • 5.契約者設備、インターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社及びサードパーティーは契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

第6条【ユーザーの登録】

  • 1.契約者は、当社より許諾された範囲内で、ユーザーを登録することができます。
  • 2.契約者は、ユーザーに本規約を遵守させる義務を負い、ユーザーが本規約に違反した場合、契約者はユーザーに代わり一切の責任を負うものとします。

第7条【本サービスの利用】

  • 1.当社が提供する本サービスの内容は、サービス説明書及びWAF BENKEIサイト(https://www.oro.com/cd/waf-benkei/)に従うものとします。
  • 2.契約者は、当社が本サービスの提供に必要な協力を求めたときは、当社に対して以下の定める協力を行うものとします。
    • (1)ドメインのDNSレコード設定変更
    • (2)本サービスの提供に必要な範囲でのサーバ設定・プログラムの変更
    • (3)その他、本サービスの提供のために当社が必要と認める事項
  • 3.当社は、本サービスの内容を、将来予告なく変更、追加、削除、又は本サービスの提供を廃止(以下、「変更等」といいます。)することができるものとします。当社が本サービスの提供を廃止する場合には、予めWEBサイトにおける告知その他適宜の方法により契約者に通知するものとします。
  • 4.契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
    • (1)第18条(免責事項)第2項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社及びサードパーティーに起因しない不具合が生じる場合があること
    • (2)本サービスの不具合について、当社及びサードパーティの責めの帰すべき事由よることが明らかな場合を除き、当社及びサードパーティーは一切その責めを免れること
    • (3)本サービス用設備等に起因する契約者サイトのレスポンスの低下の可能性があること
    • (4)本サービスは第三者からのあらゆる不正なアクセスを遮断するものではないこと
    • (5)契約者が正当なアクセスと判断する第三者のアクセスであっても本サービスにより遮断される場合があること
  • 5.契約者は本規約に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産その他権利を取得するものではないことを承諾します。
  • 6.当社は、本サービスのプロモーションのために、その裁量に従って、契約者の名称、商号、ロゴ、商標その他の表示を当社ウェブサイトやパンフレット、提案書、説明資料等の当社販売促進のための資料に掲載することができ、契約者はそれを了承するものとします。

第8条【本契約の期間】

本サービス利用契約の期間は、本契約が成立した日を含む月の1日から末日までの1ヶ月間とします。本契約は、本サービス利用契約期間満了日までに本規約第15条若しくは第24条に定める手続きにより本サービス利用契約の解約が成立しない場合、又は第23条若しくは第25条に基づく解除がなされない場合、同一内容で期間満了日の翌月1日から末日まで本サービス利用契約が1ヶ月間更新されるものとし、翌月以降も同様とします。

第9条【本サービスの利用料金等】

  • 1.契約者は、本サービス利用の対価として、当社が別途設定した価格に基づき本サービスの利用料金(以下「本サービス利用料金」といいます。)を、次に定める方法により当社に支払うものとします。また、本サービス利用契約成立月の本サービス利用料金内の月額に要する料金は利用日数に関わらず、定められた月額料金の全額を支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
    • (1)本サービス利用料金は、当月1日から末日までの対価として発生します。ただし、本サービス利用料金は実際の利用の有無、利用時間等に関わらず発生いたします。
    • (2)本サービス利用料金は、利用申込書及びWAF BENKEIサイト (https://www.oro.com/cd/waf-benkei/)に定めるとおりとします。"
    • (3) 契約者は、当月分の本サービス利用料金を、当社の指定する口座振替サービスを利用の上、翌月の当社が指定する期日までに当社に支払うものとします。なお契約者が本条に定める支払いを完了しない場合、当社及びサードパーティーは、第14条第2項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
  • 2.契約者は、前項に定める利用料金の支払を遅滞した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第10条【価格の変更】

  • 1.当社が別途設定する価格を変更する場合、当社は、3ヶ月以上前に当社の定める方法により当該変更の通知を行うものとします。
  • 2.当社は、前項の通知日から3ヶ月を経過した日が属する月の翌月から変更後の価格に従い本サービス利用料を算定するものとします。
  • 3.当社は、本条第1項の通知がなされてから3ヶ月を経過した日において本サービスの利用をされている契約者について、当該変更に同意したものとみなします。

第11条【権利の帰属】

本サービスに関する一切の知的財産権は、当社又は当社に使用権を許諾している第三者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、当社又は当社に使用権を許諾している第三者に帰属する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第12条【禁止事項】

  • 1.契約者等が本サービスを利用する場合、以下の行為を禁止します。
    • (1)何らかの方法(プログラムの複製、ネットワークサーバーへのインストールを含む)で、第三者の業務処理目的で本サービスを当該第三者に使用させること
    • (2)本サービスに関してリバース・エンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルを自ら行うこと又は第三者にそれらの行為を行わせること
    • (3)当社及びサードパーティー若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
    • (4)本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為、その他本サービスの運営を妨害する恐れのある行為
    • (5)法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社及びサードパーティー若しくは第三者に不利益を与える行為
    • (6)他社を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉を若しくは信用を毀損する行為
    • (7)詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
    • (8)わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
    • (9)無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
    • (10)第三者に対して、本サービスを利用する権利を許諾したり与えたりすること
    • (11)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    • (12)ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する行為
    • (13)本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
    • (14)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクを貼る行為
    • (15)その他、当社が不適切と判断する行為
  • 2. 契約者等の行為が前項のいずれかに該当する場合、当社は、事前の予告なく契約者への本サービス提供の停止その他当社が適切と判断する措置を取ることができるものとします。この場合、サービスの提供の停止その他当社が適切と判断する措置が取られたことにより生じた如何なる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第13条【権利譲渡の禁止】

  • 1.契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分することはできません。
  • 2.当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務ならびに契約者から取得した契約者情報及び登録データを当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第14条【本サービスの停止】

  • 1.当社及びサードパーティーは、以下のいずれかの項目に該当する場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に停止することがあります。
    • (1)本サービスを提供するために必要なシステム(ソフトウェア、ハードウェアを含む)のメンテナンスを実施する場合
    • (2)本サービスを提供するために必要なシステム(ソフトウェア、ハードウェア含む)に障害が発生した場合
    • (3)電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して本サービスの提供を行うことが困難になった場合
    • (4)地震、落雷、火災、風水害、停電、天変地変等などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    • (5)その他、やむを得ない事情によって、運用上又は技術上当社が本サービスの一時的停止が必要と判断した場合
  • 2. 当社及びサードパーティーは契約者が第23条第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用規約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

第15条【本サービスの廃止】

  • 1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって本サービス利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
    • (1)廃止日の 30 日前までに契約者に通知した場合
    • (2)天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
    • (3)その他当社が止むを得ないと判断した場合
  • 2.前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。

第16条【委託】

当社は、本サービスの提供に関する業務を、契約者の承諾なしに第三者に委託することができます。委託先については、当社が責任をもって管理するものとします。

第17条【損害賠償】

  • 1.本サービスに関し、当社が債務不履行、不法行為、瑕疵担保責任、その他請求の原因を問わず損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、契約者の損害につき、契約者に損害が発生した月の利用料金の1ヶ月分を上限に損害賠償責任を負うものとします。また、当社は、直接的かつ現実化された通常損害のみを賠償の対象とし、付随的損害、間接的損害(弁護士費用等の対応に要した費用を含みます。)、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については賠償する責任を負わないものとします。
  • 2.本サービスの利用に関し、契約者と第三者との間で紛争が生じた場合であっても、当社はその紛争の解決について一切の責任を負わないものとします。契約者が当該紛争を解決するにあたり、当社もしくは第三者への賠償その他の費用等(弁護士費用等の対応に要した費用を含みます。)が発生した場合、紛争当事者である契約者が当該賠償金その他の費用等(弁護士費用等の対応に要した費用を含みます。)を負担するものとします。

第18条【免責事項】

  • 1.当社は、本サービスの品質及び機能がお客様の使用目的に適合すること及びお客様の期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有することを保証するものではありません。
  • 2.本サービスの提供にあたり当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られたものとし、当社及びサードパーティーは、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行、不法行為、瑕疵担保責任、その他請求の原因を問わず賠償責任を負わないものとします。
    • (1)第7条3項(3)から(5)に起因する損害
    • (2)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
    • (3)契約者設備、インターネット接続並びに本サービス利用のための環境の不具合等契約者の接続環境の障害
    • (4)本サービス用設備等からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
    • (5)サードパーティーが第三者から導入しているコンピューターウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウィルスの本サービス用設備等への侵入
    • (6) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
    • (7)当社及びサードパーティーが定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
    • (8)本サービス用設備等のうち、当社及びサードパーティーの製造に係らないソフトウェア及びデータベースに起因して発生した損害
    • (9)本サービス用設備等のうち、当社及びサードパーティーの製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
    • (10)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した障害
    • (11)再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任、監督につき当社に過失などの帰責事由が無い場合
    • (12)その他当社及びサードパーティーの責に帰すべからざる事由
  • 3.当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能若しくは変更又は本契約の終了、当社の責に帰すべからざる事由による登録データの消失又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して契約者が被った損害について賠償する責任を一切負わないものとします。

第19条【ログインアカウント等の管理】

  • 1.契約者は、ログインアカウント等の管理及び不正利用の防止について、一切の責任を負うものとします。
  • 2.ログインアカウント等が第三者に利用されたことによって生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。

第20条【お客様情報の取り扱い】

  • 1.契約者は、契約者情報に変更が生じた場合、当社所定の手続きに従い、遅滞なく変更の届け出を行う必要があります。変更の届け出が当社に届いた日の2営業日後から変更の効力が生じるものとし、それまでの間、当社が変更前の契約者情報に従い本サービスを提供することによる損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 2.当社は、契約者情報を善良な管理者の注意をもって管理します。
  • 3.当社は、契約者情報を次の目的のために利用します。
    • (1)本サービスの提供・管理・運営のため
    • (2)上記に関わる連絡を行うため
    • (3)本サービス以外の当社又は当社が第三者と協賛、共同して提供するサービス等に関する情報をお知らせするため
  • 4.当社は、法令に従った要請など当社が必要と判断した場合、契約者情報を第三者に開示、公開することがあります。

第21条【登録データの取り扱い】

  • 1.当社は、登録データを基に統計データ、分析データ等を作成し、当該統計データ、分析データ等について、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとします。
  • 2.前項の場合の他、法令に従った要請など当社が必要と判断した場合、登録データを第三者に開示、公開することがあります。
  • 3.本条により当社が、利用及び公開することにより生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第22条【機密保持】

  • 1.本契約において「秘密情報」とは、本サービスの利用にあたり知り得た本サービスの構造・構成に関する情報、その他本サービスに関するすべての情報を意味します。 但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、自己の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては秘密情報から除外します。
  • 2.契約者は、秘密情報を本契約の目的のみに利用するとともに、第三者に対して提供、開示又は漏えいしてはならないこととします。
  • 3.前項の規定にかかわらず、契約者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、当社の秘密情報又は本契約の内容を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければならないものとします。
  • 4.契約者は、秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の承諾を得ることとし、複製物については第2項に準じて取り扱うものとします。
  • 5.契約者は、本契約の終了時又は当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面、その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃棄するものとします。
  • 6.本条の規定は、本契約終了後、3年間有効に存続するものとします。

第23条【契約の解除】

  • 1.当社は、契約者が以下のいずれかの項目に該当する場合には、事前に通知又は催告することなく、本サービスの利用を一時的に停止し、もしくは本サービス利用契約を将来に向かって解除することができます。
    • (1)支払の停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、特別清算開始の申立があった場合
    • (2)手形交換所の取引停止処分を受けた場合
    • (3)公租公課の滞納処分を受けた場合
    • (4)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して5日間以上応答がない場合
    • (5)契約者が本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • (6)その他、当社が契約者との本サービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
  • 2.本サービスの提供が停止された場合若しくは本契約が解除された場合、登録データ等一切の情報について、以降一切、利用、閲覧等を行うことはできません。
  • 3.本条第1項により本サービスの提供が停止された場合若しくは本契約が解除された場合、契約者は、当社に対し、損害賠償請求等一切の請求を行うことができません。
  • 4.契約者が本条第1項に該当し、本条項により解除がなされた場合、契約者は、当社が解除を通知する日が属する月の利用料金全額をお支払い頂くものとします。

第24条【解約】

  • 1.契約者は、解約希望日が属する月の前月末日までに当社の定める書面を用いて当社に通知することで、本サービス利用契約を将来に向かって解約することができます。ただし、解約の通知が解約希望日の属する月の前月末日までに当社に送達されない場合、解約通知が当社に送達された日の翌月末日が解約希望日と指定されたものとみなします。
  • 2.本契約が解約された場合、登録データ等一切の情報について、以降一切、利用、閲覧等を行うことはできません。
  • 3.解約希望日が属する月の利用料金については、該当月末日までの利用料金全額のお支払いを頂きます。

第25条【反社会的勢力との絶縁の保証】

  • 1.契約者及び当社は、相手方に対し、自己が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    • (1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • (2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    • (4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • (5)役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 2.本条の規定への違反の適用については、テレビ局、日刊新聞社その他の報道機関から反社会的勢力である旨の報道がなされた場合には、反社会的勢力と推定するものとします。
  • 3.前項の場合、その相手方は、反社会的勢力と推定された当事者に対し、相当な期間を定めて反社会的勢力に該当しないことを証する資料の提出を請求することができるものとします。
  • 4.前項の期間内に反社会的勢力に該当しないことを証する資料の提出がなされない場合は、その相手方は、当該当事者を反社会的勢力とみなすことができるものとします。
  • 5.契約者及び当社は、相手方に対し、前項の確約に反すると合理的に判断した時には、本サービス利用契約を即時解除することができるものとする。この場合、第23条第2項から第4項を準用します。

第26条【競業避止】

契約者は、本サービス利用契約期間中および契約終了後2年間、自ら又は第三者をして、本サービスと同一または類似のサービスを行わないものとします。ただし、契約終了後2年経過した場合であっても本サービス情報、本サービス情報に基づき作成した資料、当社が収集したデータ、分析した結果、その表示のノウハウ等を利用することは一切できません。

第27条【準拠法及び管轄裁判所】

本規約び本サービスの利用に関する紛争の第一審専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所とし、準拠法は日本法とします。

第28条【協議】

本規約に定めのない事項及び解釈の疑義については、法令の規定並びに慣習に従うほか、両当事者誠意をもって協議解決を図るものとします。


【2017年5月11日制定】