環境に関する取り組み

環境に関する取り組み 環境に関する取り組み

気候変動の影響は年々深刻さが増しており、短・中・長期的に当社の事業活動の成長にも影響を与えると考えています。


当社は、デジタル技術を活用した「業務効率化」「マーケティング効率化」などの事業を通じ、サステナビリティの社会実装に向けたビジネスや活動を推進するとともに、温室効果ガス排出量削減や環境負荷低減に取り組んでいきます。

TCFD提言に基づく開示

当社は、2023年2月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同の表明を行いました。


TCFDとは、G20の要請を受け、2015年に金融安定理事会(FSB)により設立された、気候変動が事業に与えるリスクと機会の財務的影響に関する情報開示を企業に推奨する国際的イニシアチブです。


当社グループは、TCFD提言に沿って気候関連リスク・機会を特定したうえで、気候変動対策に関する取り組みや情報開示を充実させることが、持続的な社会の発展および中長期的な企業価値向上の実現に寄与すると考えております。

TCFD TCFD

気候変動シナリオ分析

当社は、TCFDの提言に従い、気候変動リスクの分析を実施いたしました。


持続可能な発展の下で世界の平均気温上昇が2100年までに2℃以下に抑えられる「2℃以下シナリオ」および追加緩和策を導入せず平均気温が2100年までに4℃上昇する「4℃シナリオ」の2パターンを想定し、リスク・機会の抽出とオログループへの影響を定性的に分析しております。


今後は財務インパクトについても評価を進め、影響度の高いものから対策を講じてリスクの低減に努めるとともに、気候変動によるビジネス機会を活かすことで、持続可能な社会の実現への貢献と、持続的な企業成長を目指します。

※分析においては、下記のシナリオなどを参照しております。
IEA(International Energy Agency) World Energy Outlook 2020 /
IEA Energy Technology Perspectives 2017 Beyond 2℃ Scenario(B2DS) / IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)第5次・6次評価報告書:RCP8.5、RCP6.0、RCP4.5、RCP2.6

2℃以下シナリオ

リスク・機会 当社グループへの影響
ビジネス
機会
  • ゼロエミッション化されたデータセンターでのサービス提供による売上増
ビジネス
機会
  • クラウド志向が進むことによるクラウドERP「ZAC」「ZAC Enterprise」「Reforma PSA」の需要増
ビジネス
機会
  • サステナビリティ意識の高まりにあわせた、企業のブランディング需要増
移行リスク
  • 炭素税の導入に伴うコスト増加
  • 再エネ電力需要の高まりによる電力コストの増加
移行リスク
  • 省エネ法などの規制強化によるデータセンター設備の更新・運営コスト増
移行リスク
  • 顧客企業から期待される気候変動対策レベルを満たせないことによる主要アカウントの喪失
移行リスク
  • 低炭素社会への移行に対応できず、顧客や社会からのレピュテーションが低下するリスク
  • 投資家が求める水準の開示ができずレピュテーションが低下するリスク

*1 低(脱)炭素社会への移行に際して生じる、企業等の事業上および財務上のリスクを指します。法規制の導入や技術革新、市場の嗜好の変化などを想定して、移行リスクはさらに「政策・規制」「技術」「市場」「評判(レピュテーション)」の4つに分類されます。

4℃シナリオ

リスク・機会 当社グループへの影響
ビジネス
機会
  • データセンターを中心としたBCP対策による事業継続能力・販売機会の確保
ビジネス
機会
  • 企業のBPC対策の一環によるクラウドサービスの需要増
物理的リスク
  • 平均気温上昇による、サーバ冷却のためのデータセンター利用料増加
  • データセンター立地の災害リスクによる顧客離れ
  • 物理リスクへの対応コストの上昇
物理的リスク
  • 異常気象および自然災害によるデータセンターの操業停止リスク

*2 気候変動による災害等により顕在化するリスクを物理的リスクと言います。 物理的リスクはさらに個別の気象事象による「急性リスク」と気候パターンの変化による「慢性リスク」に分類されます。 大規模降雨、洪水、高潮、干ばつ、山火事等の突発的な気象事象の発生により、企業の財務に負の影響を及ぼす可能性があります。

温室効果ガス排出量

気候変動シナリオ分析の結果、当社の企業活動を持続的かつ円滑に推進するためにも、やはり世界の平均気温の上昇を2℃以下に抑える気候変動対策への貢献が必要だと判断いたしました。


取り組みを進めるにあたり、当社の温室効果ガス排出量の現状把握と、それに基づく排出量削減の目標設定を行っております。

温室効果ガス排出量の現状把握

当社、2022年度の温室効果ガス排出量は2,806tCO₂eでした。
Scope1,2に該当する部分は事業者自らの直接排出および電気の利用のため、当社の努力で削減できると考えています。

温室効果ガス排出量 温室効果ガス排出量
排出量 排出量
カテゴリ カテゴリ

指標と目標

オログループでは2021年を基準年とし、温室効果ガス排出量(Scope1,2)を2030年までに50%削減、中期目標として5年後の2028年までに30%削減を設定いたしました。


Scope3に属する排出量のほとんどが、デジタルトランスフォーメーション事業において顧客から受託して運用するWeb広告に伴うものであり、事業の成長と共に温室効果ガス排出量が増える見込みです。そのため排出量の削減目標はScope1,2のみとしております。

温室効果ガス排出量Scope1,2削減目標