デジタル化・AI導入補助金の流れと最新情報まとめ

2026年度 導入補助金 最新情報（2026年4月9日更新）

現在の導入補助金の最新情報をお知らせします。2026年度のIT導入補助金は、デジタル化・AI導入補助金に名称変更となりました。

公募の受付は、2026年3月30日（月）から開始されました。終了は通常枠、インボイス枠ともに2026年8月25日（火）17:00を予定しています。

2026年のIT導入補助金は何が変わった？

正式名称が「デジタル化・AI導入補助金」に変更になりました。補助対象ツールとして、AIを含むと明記され、補助金サイトでは対象ツールのAI機能を検索できるようになりました。
経済産業省と中小企業庁によって作成された「デジタル化・AI導入補助金」でIT導入・DXによる生産性向上を支援！」の資料によると、2026年度のデジタル化・AI導入補助金では、通常枠、複数社連携デジタル化・AI導入枠、インボイス枠（インボイス対応類型）、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠の5つの枠が用意され、2025年の枠はすべて継続となっています。

申請方法や審査で加点対象となる取組みとして、新たに以下の変更がありました。特に加点項目は、要件を満たすことで審査において有利に働く重要なポイントです。

新システムの運用開始

交付申請の必須要件である情報セキュリティ対策の自己宣言「SECURITY ACTION」に関して、2026年4月より新たな「SECURITY ACTION管理システム」の運用が開始されています。

通常枠における必須要件の引き上げ

申請する補助額が150万円以上の場合、事業計画期間（3年間）において、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3％以上向上させることが必須要件となります。

新たに追加された加点項目

加点項目とは、補助金を申請する上で必須要件ではないものの、満たすことで有利になる取り組みや条件です。2026年度に期初から共通して追加となったのは以下の通りです。

• 2025年度から追加された加点項目「成長加速マッチングサービス」への登録とステータスが掲載中になっていること。
• 中小機構が提供する「省力化ナビ」を活用し、生産性向上の知見を確認すること。

インボイス枠でのみ新たに追加された加点項目

補助金サイトで公開されている所定の「賃金状況報告シート」の提出が加点項目となりました。そのほか、「インボイス対応類型」のみ、交付申請日時点において適格請求書発行事業者の登録（インボイス登録）を受けておらず、実績報告日までにインボイス登録を行い、実績報告の際に証明書類の提出を約束することが加点項目となります。

デジタル化・AI導入補助金とは

デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)とは、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際、経費の一部が補助される制度です。ITツール導入により、働き方改革やインボイス精度の導入、賃上げといった課題を解決することで、生産性の向上や業務効率化を促すことを目的としています。

企業が単独で申請するのではなく、あらかじめ事務局に登録されている「IT導入支援事業者」と共同となり、サポートを受けながら申請手続きやツール導入を行う特徴があります。

経済産業省と独立行政法人中小企業基盤整備機構の監修により、TOPPAN株式会社が事務局となり実施しています。

今年のデジタル化・AI導入補助金の申請枠は、「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」「インボイス枠（電子取引類型）」「複数者連携デジタル化・AI導入枠」「セキュリティ対策推進枠」の合計5つの枠があります。
それぞれの枠で補助額や補助率が異なるほか、対象となるITツールの種類も明確に定められています。次の項目では、それぞれの類型の条件や、補助金額についてご紹介します。

通常枠

対象費用は、補助金の「交付決定日以降」に契約・納品・支払いを行う、AIを含むソフトウェア購入費用やクラウド利用料（最大2年分）、機能拡張やデータ連携、セキュリティ対策などの導入関連費（オプション）、導入コンサルティングや導入設定、保守サポートに関わる役務の費用です。

導入するITツールが事務局の定める業務プロセス（機能）をいくつ満たすかによって、補助額が変わっています。「ソフトウェアに必要な業務プロセス数」を1項目または4項目以上を満たしている必要があり、それぞれの補助金額と要件、業務プロセスは下記の通りです。

該当する業務プロセスがいくつあるかによって、申請できる補助額が変わります。補助金の利用を検討しているツールがどの項目を満たしているのかは事前にベンダーに確認すると良いでしょう。
賃上げ目標を策定が可能である場合には、ソフトウェアに必要な業務プロセスが4項目以上あるツールを選ぶことでより高額な補助が受けられるようになっています。

なおインボイス枠で対象となる、PCやタブレット、POSレジ・券売機などの「ハードウェア関連費」は、通常枠では補助の対象外となっています。

インボイス枠

インボイス制度への対応に合わせ、2024年より新設された導入枠です。「インボイス対応類型」と「電子取引類型」に分かれています。

• 補助率が通常枠よりも高い
• 導入するITツールは、インボイス制度に対応していること
• インボイス対応類型は、ソフトウェアの使用に関わるものであればハードウェア（PC、レジ・券売機など）も補助対象となる

という特徴があります。通常枠では必須の「ソフトウェアに必要な業務プロセス」の数は問いません。その代わりに「会計」「受発注」「決済」という特定の機能を有しているかどうかが問われ、その「数」は補助金額を決める非常に重要な要件となります。

インボイス対応類型

中小企業は補助額50万円までは3/4、50万円以上の部分は2/3、小規模事業者は最大4/5と通常枠よりも補助率が高いため、インボイス制度に対応した「会計・受発注・決済」の機能を持つソフトウェアを検討している企業は積極的に活用すべき類型です。また、個社でソフトウェアの利用に合わせ、PC・ハードウェア等の購入にもデジタル化・AI導入補助金を利用したい場合は、この類型のみ申請が可能です。

補助申請可能額をシュミレーションできる補助金シュミレーターが公開されているので活用してみてください。

電子取引類型

インボイス制度に対応した受発注システムを主に商流単位で導入する企業を支援する類型です。唯一要件を満たす大企業も申請できる類型ですが、自社利用のみの場合は申請不可です。

大企業が費用負担をし、中小企業や小規模事業者の取引先に対して無償でアカウントを付与を行うといったツールの利用を検討している企業におすすめです。

複数者連携デジタル化・AI導入枠

補助対象事業者は、同一の補助事業を実施する事業者のまとまり（補助事業グループ）であり、商工団体・観光地域づくり法人のような企業に限られています。1社単独での申請は行えないため、複数者連携デジタル化・AI導入枠をよく確認する必要があります。

セキュリティ対策推進枠

近年高まるサイバー攻撃などのリスク低減を目的とし、2022年より新設された分類です。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が定める「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスが補助対象になります。中小企業はサービス利用料の1/2以内、小規模事業者は2/3以内で、最大150万円が補助されます。

デジタル化・AI導入補助金の対象事業者

主なデジタル化・AI導入補助金の交付対象とされている「中小企業・小規模事業者等」とは、以下の表に含まれる企業・事業者を指します。

上記をはじめ、補助金対象となる事業者には複数の条件がありますので、詳細は事務局ポータルサイトをご確認ください。たとえば、通常枠とインボイス対応類型は、課税所得が15憶円を超える中小企業は申請不可になっています。そのほか上記対象に該当しない事業者（大企業）の孫会社も申請できない場合もあるため、よく注意が必要です。なお、電子取引類型であれば、中小企業でなくても申請が可能です。

補助金を申請する上で注意が必要な事業者

条件を満たしていても、申請ができない・1社しか認められない・減点措置があるなど、注意が必要なケースがあります。

みなし同一法人

申請対象外の事業者に、「みなし同一法人」が定められています。みなし同一法人については1社のみでしか申請が認められません。

※みなし同一法人について
以下の場合は「みなし同一法人」と認定し、みなし同一法人においては１社のみでしか申請が認められません。なお、本補助金を受けることを目的に、主要株主や出資比率を変更し申請することも認められません。

• 議決権の５０パーセント超を有する親会社が存在する場合
  →親会社が議決権の５０パーセント超を有する子会社が、議決権の５０パーセント超を有する孫会社や、更にその孫会社が議決権の５０パーセント超を有するひ孫会社等についても同様の考え方に基づくものとします。

• 個人が複数の会社のそれぞれの議決権を50パーセント超を有する場合
  →配偶者・親子及びその他生計を同一にしている者は全て同一の個人として取り扱います。また、過去に交付決定を受けた個人事業主が設立した法人についても、同様の取扱いとします。

• 代表者及び住所が同じ法人、主要株主及び住所が同じ法人、実質的支配者が同じ法人の場合
  →実質的支配者の確認方法については、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成２０年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第１号）で定められています。

過去の補助金利用者

過去3年間に類似の補助金（IT導入補助金2022～2025年）の交付を受けた事業者の場合、申請ができるケースと申請ができないケースがあります。

• 2025年の通常枠および複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者（グループ構成員を含む。）
  →交付決定日から12ヵ月以内であれば、2026年の「通常枠」で申請できません。

• 2025年の複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者
  →交付決定日から12ヵ月以内であれば、2026年「インボイス枠（インボイス対応類型）」では、申請できません。
  
  
• IT導入補助金2022またはIT導入補助金2023のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）、もしくはデジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）、IT導入補助金2024またはIT導入補助金2025のインボイス枠の交付決定を受けた事業者
  →2026年「インボイス枠（インボイス対応類型）」では、申請できません。

上記に当てはまらない場合でも、2022年以降でIT導入補助金の交付が決定された事業者は申請は可能であっても減点措置等があります。

対象ツール

デジタル化・AI導入補助金の対象ツールは、下記の要件を満たしていると事務局より認定を受けたもののみとなります。あらかじめ、事務局のポータルサイトのITツール検索で確認するか、ツールを提供するベンダーに対象ツールであるかを確認するのがおすすめです。

①ソフトウェア

生産性の向上、インボイス制度への対応等の業務環境改善に資するソフトウェアを指しています。通常枠においては、上述の「ソフトウェアに必要な業務プロセス」のいずれかを満たすもの。インボイス対応類型においては、、ソフトウェアに必要な業務プロセスのいずれかを満たすもの、インボイス制度に対応しているもの、会計・受発注・決済の機能を必ず1種類以上含んでいるものが対象ツールになります

②オプション

①の導入に際して必要な、ソフトウェアの機能拡張・データ連携・セキュリティといったオプションも補助対象です。

機能拡張

①のソフトウェアのバックアップ、ファイル管理などのユーティリティー、カスタマイズ用アドオン・プラグインソフト、Webサーバ、DBサーバ、システム運用などのミドルウェアパッケージが対象です

データ連携

①のソフトウェアのデータソースからデータを受け取り、ソフトウェアやシステム間でデータを相互に共有・活用ができるように連携・同期を行うもの。EAI（Enterprise Application Integration）やETL（Extract Transform Load）製品などが通常枠、インボイス対応類型において対象となります。

セキュリティ

①のソフトウェアを安全に使用するために講ずるセキュリティ対策費用（データの暗号化、悪意あるウイルスからの防御、アクセス制限、改ざん排除等を行う情報セキュリティ対策ソフトやサービス等）が通常枠、インボイス対応類型において対象となります。

役務(付帯サービス)

①の導入に際して必要な、下記サービスも補助対象になります。

導入コンサルティング・活用コンサルティング

交付決定後に発生するITツールの導入に向けた詳細設計（導入計画、教育計画の策定等）などのコンサルティング費用が通常枠、インボイス対応類型において対象となります。

導入設定・マニュアル作成・導入研修

大分類Ⅰソフトウェア、大分類Ⅱオプション、大分類ⅣハードウェアのＩＴツールのインストール作業や動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用、操作指導等の教育費用やマニュアル作成費用等が通常枠、インボイス対応類型において対象となります。

保守サポート

大分類Ⅰソフトウェア、大分類Ⅱオプションの保守費用全般が対象となります。

④ハードウェア（インボイス対応類型のみ）

インボイス対応類型で申請を行った場合、①と併せて導入する場合に限り、下記ハードウェアの購入および運搬費用が補助対象になります。

• PC・タブレット・プリンタ・スキャナーおよびそれらの複合機器
• POSレジ、モバイルPOSレジ、発売機

通常枠では、ハードウェアの費用は申請不可となるので注意が必要です。

本ブログを運営する株式会社オロのクラウドERP「ZAC」は、今年も補助対象のITツールとして認定されています。対象費用やZACの導入の流れなど、詳しくは下記をご覧ください。

申請・手続きの流れ

デジタル化・AI導入補助金の申請には、サービスを受ける企業側と、サービスを提供するベンダー側(IT導入支援事業者)の双方で手続きが必要となります。当記事では、ツールを導入する事業者側が行うことに焦点を絞って、通常枠の申請の流れをご紹介します。

①ITツールの選定

補助金を利用したいツールの選定を行います。
先述の「対象ツール」の項目も参考に、自社のニーズに合ったツールを選びましょう。

②gBizIDプライムアカウントの取得

gBizIDとは経済産業省が提供する、1つのIDで様々な行政サービスにログインできるサービスです。IT導入補助金でも申請時に取得する必要があります。

1. gBizIDのWebフォームに必要事項を記入
2. 申請書をダウンロード・印刷し、印鑑証明書とともに送付
3. 送付から最低1週間程度で仮登録完了メールが到着
4. メール記載のURLにアクセスすることで発行されるワンタイムパスワードを入力
5. 新規パスワードを登録することでアカウントの作成が完了

gBizIDプライムアカウントを未取得の場合はより計画的に準備する必要があります。

③SECURITY ACTIONの実施

繰り返しとなりますが、デジタル化・AI導入補助金の申請にあたっては、セキュリティ対策自己宣言の申し込み手続きをし、「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言していることが必要です。交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が求められます。

また第1次公募（2026年3月）時点では、旧システムで取得した自己宣言IDまたは新システム「SECURITY ACTION管理システム」により取得した自己宣言IDのどちらかで申請が可能です。しかし第2次公募（2026年5月頃開始予定）以降は、現在の自己宣言IDでは申請できなくなります。以降の申請にはデジタル化・AI導入補助金で使用するgBizIDを用いて、新システムでの自己宣言が必要です。

④必要書類の準備

法人が交付申請するにあたり、事前に下記2点の必要書類の準備が必要です。

• 履歴事項全部証明書（交付申請日から遡って、3ヶ月以内に発行されているものに限る）
• 法人税の納税証明書（その１納税額等証明用）または（その２所得金額用）であること（税務署の窓口で発行されている、直近分のものに限る。電子納税証明書、（その３）（その４）、領収書は不可）
• 貸借対照表 及び 損益計算書（直近分のもの）

必要書類の準備も計画的に進めていきましょう。

⑤「申請マイページ」にて企業情報を入力

申請者ごとに開設できる「申請マイページ」に申請者・ベンダーがそれぞれ申請に必要な情報を入力します。「申請マイページ」の開設のために前述のgBizIDプライムのアカウントが必要になります。

昨年通りであれば、申請者側は企業概要・財務状況・経営状況といった企業情報を、ベンダー側は事業計画・ツール情報・申請額を入力する必要があります。

両社が情報を入力した後、申請者側が申請マイページにて賃上げ目標策定の有無を入力、SMS認証を行い、申請を行います。

⑥交付決定・補助事業の開始

交付の採否が確定すると、事務局から交付決定通知が届きます。契約や発注が交付決定通知より前に行われた場合は補助金の交付を受けられなくなるので、注意が必要です。

採択率を上げるために重要なポイント

申請が採択につながるよう、事務局へ提出する前に以下の2つのポイントを満たせているか、
確認するようにしましょう。

1. 申請情報に不備がないか
2. 申請内容に一貫性があるか

不採択理由で意外にも多いのが情報の不備。特に提出書類に記載されている情報に不備があると
他の項目に関係なく、不採択に直結しますので、抜かりなくチェックしましょう。

よくある申請不備の例

• 履歴事項全部証明書の全てのページが揃っていない
• 履歴事項全部証明書の内容と入力した企業情報が異なっている
• 法人税の納税証明書ではない

といったケースがあります。申請不備で不採択にならないようによく確認することが大切です。

申請内容の一貫性とは

審査では、「経営課題に沿ったITツールを選んでいるか」が重視されます。

入力した企業情報をもとに「どこが経営課題と判断されそうか」の仮説を立て、
「その課題解決のために最適なITツールである」と伝わるようなストーリー性のある申請内容に
しましょう。

例えば、長時間労働や営業利益の低さが課題である企業は、
「基幹業務システム（ERP）を活用して現場部門の業務効率化を図り、残業時間の削減・労務費削減による利益率回復を目指す」といった一貫性がある申請内容を入力することがポイントとなります。

デジタル化・AI導入補助金の情報収集はお早めに

ITツールの導入により経営課題の解決を後押しするデジタル化・AI導入補助金を上手く活用し、生産性の向上を図りましょう。
補助金の申請にはいくつかのステップがあることを「申請・手続きの流れ」でご紹介しました。その中には、gBizIDの取得やマイページに入力する情報の収集など時間を要するポイントもあります。

申請者とベンダーの連携が必要となる部分もあるので、計画的に申請の準備を進めましょう。
また、一番下のダウンロード資料は2025年度の公募要項に沿ったものとなります。参考資料としてご覧ください。

参考

デジタル化・AI導入補助金2026事務局ポータルサイト

デジタル化・AI導入補助金2026 交付規程・公募要領