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【保存版】IT導入補助金 2021最新情報(随時更新)

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2020/10/23公開2021/5/18更新

コストを抑えてITツールを導入し、生産性の向上を図るチャンスであるIT導入補助金。当記事では、IT導入補助金の概要、補助金額の上限、条件、期限、申請方法などの内容について、最新の情報を踏まえて解説します。

目次

    2021年度 IT導入補助金 最新情報(5月20日更新)

    現在のIT導入補助金の最新情報をお知らせします。
    まず押さえておきたいポイントは締切と申請枠の2点です。

    2021年度の交付申請は「4月7日(水)」から開始しています。
    1次公募は5月14日で締め切られましたが、
    2次公募は7月30日(金)、3次公募は9月中(予定)が締切と公表されており、
    現在(5月20日時点)でも申請可能ですので、
    利用を検討されている方は計画的に事前準備を行いましょう。

    2021年度は、通常よりも補助率が高い「C、D類型」が設立

    2020年、新型コロナウイルス感染拡大への対応策として、C類型が設立されました。
    2021年度もコロナ禍を踏まえ、低感染リスク型ビジネス枠としてC類型とD類型が設立されました。それぞれの特徴については「IT導入補助金とは」の項目で詳しくご説明します。

    申請条件は通常枠と異なりますが、補助率が通常枠より高い(最大で450万円)という特徴があります。

    IT導入補助金とは

    IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者がITツール導入を導入する際、経費の一部が補助される制度です。ITツール導入により経営課題を解決することで、労働生産性の向上や業務効率化を促すことを目的としています。
    経済産業省と独立行政法人中小企業基盤整備機構の監修により、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局となり実施しています。

    IT導入補助金の申請枠は、通常枠のA、B類型と低感染リスク型ビジネス枠のC、D類型の合計4つのパターンがあります。申請類型や補助額に応じて、賃上げ目標の策定が補助金交付採否においての加点または必須項目となっています。

    賃上げ目標の策定とは、下記2点を満たす計画を従業員に表明することです。

    1. 事業計画期間(※2025年3月まで)において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加すること
    2. 事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること

    なお、表明を行い補助金が交付され、上記水準に満たなかった場合、補助金の一部返還が求められるため注意が必要です。

    次の項目では、それぞれの類型の条件や、補助金額についてご紹介します。

    A、B類型(通常枠)

    A類型とB類型は前年までのIT導入補助金でも申請できた通常枠の類型です。

    補助金の「交付決定日以降」に契約・納品・支払いを行う、ソフトウェア購入費用や関連オプション、役務の費用が対象となります。

    ITツールはソフトウェアに必要な業務プロセス数を1項目または4項目以上を満たしている必要があり、それぞれの補助金額と条件は下記の通りです。

    A類型B類型
    補助額 30万~150万未満 150万~450万
    補助率 1/2以内 1/2以内
    ソフトウェアに必要な業務プロセス数 ソフトウェアに必要な業務プロセスのうち1項目以上を満たすソフトウェアである ソフトウェアに必要な業務プロセスのうち4項目以上を満たすソフトウェアである
    賃上げ目標の要件 加点 必須
    ソフトウェアに必要な業務プロセス
    1. 顧客対応・販売支援
    2. 決済・債権債務・資金回収管理
    3. 調達・供給・在庫・物流
    4. 会計・財務・資産・経営
    5. 総務・人事・給与・労務・教育訓練
    6. 業種固有
    7. 汎用・自動化・分析ツール

    各ツールで改善できる業務プロセスがいくつあるかによって、申請できる類型が区分されます。補助金の利用を検討しているツールがどの項目を満たしているのかは事前にベンダーに確認すると良いでしょう。

    A類型よりB類型の方が条件となる業務プロセス数が多い分、高額な補助が受けられるようになっています。

    C、D類型(低感染リスク型ビジネス枠)

    C、D類型は、新型コロナウイルス感染拡大の対応策として新設された特別枠です。ソフトウェアの購入費用だけでなく、ハードウェアのレンタル費用も補助対象となります。

    A、B類型の条件に加え、下記3点(アイウ)のいずれかを満たすITツールであることが必要です。

    • ア:会計や債権関連のソフトウェアで、インボイス制度に対応
      令和5年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式(イ ンボイス制度)が導入される。制度開始に先駆けて、ITツールがインボイス制度に対応しているITツールが該当。(加点項目)
    • イ:国が推進するソフトウェアの「クラウド化」に資する
      ソフトウェアのプログラムが提供事業者が用意するクラウドサーバーで稼働するもの (いわゆる SaaS)や、自社で用意したプライベートクラウド等で稼働するITツールが 該当。(A・B・C類型において加点、D類型において必須項目)
    • ウ:対人接触の機会を低減し、業務の非対面化を実現する
      新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で感染拡大を抑えながら経済の持ち 直しを図り、中小企業のポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現させるた め、感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務の非対面化を 実現するITツールが該当。(C・D 類型において必須項目)

    また、補助金の「交付決定日」以前に契約・納品・支払を行ったITツールも遡って申請が可能な場合があります。具体的には2021年1月8日以降に契約・納品・支払を行ったITツールのみ、後から申請を行うことができます。

    2021年度の低感染リスク型ビジネス枠は、賃上げ目標の要否、金額別などに3種に分かれています。一番補助額が高いC類型-2を選択し申請を行い、交付決定がなされた場合は最大で450万円の補助を受けることができます。

    補助額賃上げ目標の要件補助率ITツールに求められる要件
    C類型-1 30万~300万未満 加点 2/3 ソフトウェアに必要な業務プロセスのうち2項目以上、「ウ」を満たし、異なるプロセス(機能)間で情報共有や連携を行うことができる
    C類型-2 300万~450万以内 必須
    D類型 30万~150万以内 加点 ソフトウェアに必要な業務プロセスのうちを2項目以上、「イ」と「ウ」を満たし、複数のプロセスにおいて隔地等での業務を可能とする

    IT導入補助金の対象

    対象事業者

    IT導入補助金の交付対象とされている「中小企業・小規模事業者等」とは、以下の表に含まれる企業・事業者を指します。


    業種・組織形態資本金常勤する従業員数
    資本金・従業員規模の一方が、 右記以下の場合対象(個人事業を含む)
    製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
    卸売業 1億円 100人
    広告業、コンサルティング業、士業、BPOなどのサービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
    小売業 5,000万円 50人
    ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円 900人
    ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
    旅館業 5,000万円 200人
    その他の業種(上記以外) 3億円 300人
    その他の法人
    医療法人、社会福祉法人、学校法人(上記以外) - 300人
    商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 - 100人
    中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) 特定非営利活動法人 - 主たる業種に記載の従業員規模

    上記をはじめ、補助金対象となる事業者には複数の条件がありますので、詳細は事務局ポータルサイトをご確認ください。なお、2021年度は課税所得が15憶円を超える中小企業は申請不可になりました。そのほか上記対象に該当しない事業者(大企業)の孫会社も申請できない場合もあるため、よく注意が必要です。

    対象ツール

    IT導入補助金の対象ツールは、下記の要件を満たしていると事務局より認定を受けたもののみとなります。あらかじめ、事務局のポータルサイトのITツール検索(※2021年3月時点では検索不可)で確認するか、ツールを提供するベンダーに対象ツールであるかを確認するのがおすすめです。
    ITツールの購入において、補助対象となる経費は下記3つです。

    ①業務プロセスのいずれかを満たすソフトウェア

    生産性の向上、テレワーク等の業務環境改善に資するソフトウェアが補助の対象となっています。

    ② ソフトウェア(オプション)

    ①の導入に際して必要な、下記のオプションも補助対象です。

    • 自動化・分析ツール
    • 汎用ツール(テレワーク環境の整備に資するツール含む)
    • 機能拡張
    • データ連携ツール
    • セキュリティ

    ③ 役務(付帯サービス)

    ①の導入に際して必要な、下記サービスも補助対象になります。

    • 導入コンサルティング
    • 導入設定・マニュアル作成・導入研修
    • 保守サポート
    • ハードウェアレンタル(C、D類型でのみ補助対象)

    補助の対象となるITツール

    申請・手続きの流れ

    IT導入補助金の申請には、サービスを受ける企業側と、サービスを提供するベンダー側(IT導入支援事業者)の双方で手続きが必要となります。当記事では、ツールを導入する事業者側が行うことに焦点を絞ってご紹介します。

    ①ITツールの選定

    補助金を利用したいツールの選定を行います。
    先述の「対象ツール」の項目も参考に、自社のニーズに合ったツールを選びましょう。

    gBizIDプライムアカウントの取得

    gBizIDとは経済産業省が提供する、1つのIDで様々な行政サービスにログインできるサービスです。IT導入補助金でも申請時に取得する必要があります。

    1. gBizIDのWebフォームに必要事項を記入
    2. 申請書をダウンロード・印刷し、印鑑証明書とともに送付
    3. 送付から最低3週間程度で仮登録完了メールが到着
    4. メール記載のURLにアクセスすることで発行されるワンタイムパスワードを入力
    5. 新規パスワードを登録することでアカウントの作成が完了

    2021年4月現在、申請書を送付してからメールが到着するのに約3週間以上の発表があったため、gBizIDプライムアカウントを未取得の場合はより計画的に準備する必要があります。

    ③必要書類の準備

    法人が交付申請するにあたり、事前に下記2点の必要書類の準備が必要です。

      • 履歴事項全部証明書(交付申請日から遡って、3ヶ月以内に発行されているものに限る)
      • 法人税の納税証明書(税務署の窓口で発行されている、直近分のものに限る。電子納税証明書は不可)

    必要書類の準備も計画的に進めていきましょう。

    ④「申請マイページ」にて企業情報を入力

    申請者ごとに開設できる「申請マイページ」に申請者・ベンダーがそれぞれ申請に必要な情報を入力します。

    「申請マイページ」の開設のために前述のgBizIDプライムのアカウントが必要になります。

    昨年通りであれば、申請者側は企業概要・財務状況・経営状況といった企業情報を、ベンダー側は事業計画・ツール情報・申請額を入力する必要があります。

    両社が情報を入力した後、申請者側が申請マイページにて賃上げ目標策定の有無を入力、SMS認証を行い、申請を行います。

    ⑤交付決定・補助事業の開始

    交付の採否が確定すると、事務局から交付決定通知が届きます。

    通常枠(A,B類型)の場合は、必ず交付決定通知の後に補助事業を開始する必要があります。

    契約や発注が交付決定通知より前に行われた場合は補助金の交付を受けられなくなるので、注意が必要です。

    IT導入補助金申請フロー

    ※なお低感染リスク型ビジネス枠(C、D類型)の場合は、この限りではありません。

    IT導入補助金の申請はお早めに

    ITツールの導入により経営課題の解決を後押しするIT導入補助金を上手く活用し、生産性の向上を図りましょう。IT導入補助金の申請にはいくつかのステップがあることを「申請・手続きの流れ」でご紹介しました。その中には、gBizIDの取得やマイページに入力する情報の収集など時間を要するポイントもあります。

    申請者とベンダーの連携が必要となる部分もあるので、申請期限に間に合うよう、計画的に申請の準備を進めましょう。IT導入補助金対象のITシステム・ツールを販売するベンダーでは、IT補助金取得に向けて担当者がサポートしている場合が多くあります。

    株式会社オロでもサポートを行っておりますので、IT補助金を利用した弊社のツール導入を検討している企業様は、お気軽にお問い合わせください。

    参考

    サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト

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    加登 有紗

    この記事の筆者

    株式会社オロ クラウドソリューション事業部 顧客支援グループ コンサルタント

    加登 有紗

    2020年に株式会社オロに入社。クラウドソリューション事業部でクラウドERP「ZAC」の導入支援コンサルタントとして活動中。

    大瀧 智広

    この記事の監修者

    株式会社オロ クラウドソリューション事業部 デジタルマーケティングチーム

    大瀧 智広

    2019年4月 株式会社オロに入社。新卒としてクラウドERP「ZAC」の新規営業を経験後、マーケティンググループへ異動。現在はセミナー、ホワイトペーパー、メルマガなどのコンテンツ制作を行うほか、各種補助金や助成金のサポート担当としてお客様を支援。

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