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日本ディクス株式会社への導入実績

システム開発業 日本ディクス株式会社 ZAC導入事例

3つのITサービス事業を、ZAC1つで統合管理
"経営数値を得るまでのスピードは劇的に改善しました。知識集約型の企業であれば、ZACを検討する価値は十分あると思います。"
―代表取締役 戸邊 光男 様

日本ディクス株式会社

日本ディクス株式会社は、システム開発からシステムインフラの設計・構築、エンジニア派遣まで、ITのワンストップサービスを幅広く提供しているソリューションベンダーです。複数事業で構成される会社の経営情報を迅速に把握するため2014年よりZACを導入し、経営および業務の両面でさまざまな導入効果を得ています。代表取締役・戸邊光男様をはじめ、ZAC導入プロジェクトメンバーのみなさまにZACの導入効果について話をうかがいました。

3つのITサービス事業を1つに束ねる、統合的な業務システムを導入したい

日本ディクス株式会社 戸邊様
オロ:ZAC導入前の課題を教えてください。
戸邊様:当社は、システム開発から、システムインフラの設計・構築、ITエンジニアの人材派遣まで、ITに関するトータルソリューションを提供している企業です。人が中心となる知識集約型のビジネスですので、利益を生み出していく上では社員ひとりひとりの工数管理が非常に重要になります。
これを行うため、以前から表計算ソフトを使って、案件別の工数管理を行っていました。ITを本業にしていますので、専用の工数管理システムがなくても、マクロを組めば表計算ソフトでもかなり柔軟にやりたいことができていたのです。しかし、会社が順調に成長し、社員が200名を超えてくると、その管理に限界を感じるようになりました。案件別の収支分析がタイムリーにできないことや、人事・会計システムとの連動性の悪さ、また、表計算ソフトでは入力統制を行うことができないため、内部統制上も問題がありました。
さらに、当社には事業部門が複数あり、部門ごとに業務管理の方法も違えば、ビジネスの利益構造も大きく変わります。前提が異なる複数の事業に対し、限られたリソースを投入して最大限のリターンを得るには、それぞれの事業を統一された経営数値によって比較していく必要があります。正確な経営数値を得るためにも、システムの導入は避けられない状態にありました。
長澤様:問題は、当社の手掛けるシステム開発、システムインフラの設計・構築、人材派遣等の主事業の業態がまったく異なるという点です。「設備工事業向け」「人材派遣業向け」の専用システムがそれぞれ存在するくらいですから、当社のビジネスを1つのシステムで統合的に管理することは相当難しいのではないかと考えていました。さらに、案件別の工数管理、収支管理も同時に行えるシステムとなると、さらにハードルが高くなるのではないか、というのがシステム選定前の懸念でした。

工数管理の充実と、カバーできる業務範囲の広さがZAC選定の決め手

ZAC選定2つのポイント 日本ディクス株式会社
オロ:システム選定はどのように進められましたか?
長澤様:ITサービス業に導入実績のある7製品をピックアップし、そこからさらに数製品に候補を絞って選定を進めました。
戸邊様:候補製品の中では、ZACだけが唯一ITサービス業向けのシステムで、他は一般的な販売管理システムとほとんど変わらない、という印象を受けました。最大の違いはやはり工数管理の部分です。ZACは案件別、工程別に工数入力が可能で、しかも入力結果がリアルタイムに案件収支に反映される点が洗練されていました。他社製品は、売上と仕入ぐらいしか管理できず、工数管理面で期待できる機能はほとんどありませんでした。
オロ:複数事業を1つのシステムで管理する点に関して、ZACは適合しましたか?
長澤様:ZACは工数管理の機能が充実しているので、システム開発の事業については問題なく業務管理が可能だと判断しました。
設備工事のビジネスについては、物の仕入や、パートナー企業への外注費が主な原価となるため、工数管理の必要がない案件もあります。ZACは工数管理の必要がない一般的なビジネスの販売管理システムとしても使用できますので、これも問題ありませんでした。
人材派遣のビジネスについては若干のカスタマイズを行い、当社の業務にフィットさせる調整を必要としましたが、運用面での見通しが立ちました。システム開発、システムインフラの設計・構築、人材派遣等と、これら主事業をシステム化する場合、通常であれば事業ごとにシステムを用意しなければなりませんが、ZACならば1つのシステムで主事業をカバーすることができる。そこが他社製品と比べてZACの大きなアドバンテージだったと思います。

案件別・事業別収支など、経営数値を得るまでのスピードが劇的に改善

オロ:システム導入後の効果について教えてください。
戸邊様:案件別収支、事業別収支など、管理会計上のデータを得るまでのスピードは劇的に改善しました。これまでの表計算ソフトでの管理では、案件別収支を確認したくても、工数データなど必要な情報が揃わず、収支を見ることができないことが多かったのです。ZAC導入後は入力統制が効くようになったので、必要な時に、必要な情報がすべて揃う、という理想的な状況が実現しています。
日本ディクス株式会社 長澤様
長澤様:大きく違うのは、ZACなら月末に数字を締める前の段階でも、案件収支の速報値が確認できる点です。これまでは月末に数字を締めてから、管理本部で集計作業をしなければ経営層に数字を報告できませんでした。
戸邊様:関わる技術員が多く、かつ工期も長い大きなプロジェクトについては、できるだけ早いタイミングで収支状況を把握したいというのが経営者の思いです。ZACであれば、月末を待たずに現時点での最終収支予測をいつでも確認できるので、以前と比較して適切なマネジメントを行うことができるようになりました。
事業別収支についても、ほぼ毎日ZACをチェックして、何か数字に異変があれば各事業責任者にその理由をヒアリングし、原因を案件レベルまで遡るようにしています。経営者にとって当たり前のことも、以前の管理体制ではできなかったので、そこは大きく改善された点ですね。

月次決算は5営業日短縮、全社的にも大きなシステム導入効果が実現

オロ:経理など、現場業務に関する導入効果を教えてください。
阿部様:私は経理業務を担当していますが、経理に関連するデータの出力機能が非常に豊富でとても助かっています。たとえば、支払いのFBデータ作成はこれまで手作業で行っていましたが、ZAC導入後は、仕入実績からFBデータを自動作成できるので、作業時間が大幅に短縮しています。
また、これまで見積書、納品書、請求書などの対外帳票にはすべて押印が必要でしたが、ZAC導入後は、電子印影に置き換わったので押印の手間がなくなりました。申請承認のプロセスもすべてシステム上のワークフローに置き換わっているので、作業効率、内部統制の両面で改善されています。こうした細かな改善の積み上げで、経理部門の月次決算にかかる日数は、5営業日ほど短縮しています。
松岡様:私は、ZACを全社的に根付かせるため、各部門の代表者を集めた委員会の運営を担当しています。見積書などの対外帳票の電子化は、経理だけでなく営業部門でも重宝しているようです。ZAC導入後、さまざまな部門で社員ひとりひとりの業務負担は確実に軽減しているので、全社的に見ると相当なシステム導入効果が出ていると思います。

知識集約型ビジネスの企業ならば、ZACを検討する価値は十分にある

オロ:今後の活用について教えてください。
日本ディクス株式会社 戸邊様 長澤様 松岡様 阿部様
戸邊様:会計に関するデータはZACに集約されつつあるので、今後は、営業面に関するデータもZACに一元管理したいと考えています。たとえば、顧客向けの営業資料などは、これまでは各営業のローカルPCに保存され、ナレッジが共有できていませんでした。案件ごとに見積書、納品書、請求書を紐づけられるのと同じように、提案書などの営業資料も案件に紐づけることで、受注に至った提案書など成功事例を営業メンバーで共有し、組織としての営業力を強化していきたいですね。
オロ:最後に、ZACを評価してください。
戸邊様:以前の当社がそうだったように、ITリテラシーさえあれば、表計算ソフトでもある程度の業務管理はできてしまうと思います。ただ、ここまで述べてきたように、経営数値のタイムリーな把握、経理業務の効率化、内部統制の強化、情報一元化による全社的な底上げなど得られる豊富なメリットを考えれば、一定以上の規模に成長した企業は早期にシステム導入を検討すべきだと思います。
システム開発など、工数管理が必要な業態に特化したシステムはほとんどないので、知識集約型の企業であれば、ZACを検討してみる価値は十分にあると思います。
オロ:本日はありがとうございました。


日本ディクス株式会社 会社概要

事業概要:
システム開発、システムインフラ、IT設備の設置・導入、これらの保守・運用やIT人材派遣まで手掛けるITソリューションベンダー。事業横断型のソリューションサービス、金融チャネルにおけるシステム開発、セキュリティソリューションなどに注力しており、顧客企業の課題解決をトータルで引き受けられる、総合力の高さを強みとしている。
所在地:
〒108-0073 東京都港区三田3-4-10 リーラヒジリザカ3階
URL:
http://www.ndics.co.jp/
設立:
1998年8月6日
社員数:
275名 [契約社員含む](2016年4月現在)
インタビュー協力:
代表取締役 戸邊 光男 様
取締役執行役員 管理本部 本部長 長澤 一儀 様
管理本部 次長 松岡 孝司 様
管理本部 経理グループ 阿部 涼太 様
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