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柴谷 哲朗
太陽ASG有限責任監査法人
太陽ASG有限責任監査法人 代表社員 公認会計士
ソフトウェアビジネスの会計監査の現場から
ここ数年、ソフトウェアビジネスを営む企業が準拠すべき会計基準は複雑化してきています。平成18年「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」公表、平成19年「工事契約に関する会計基準」公表、そして、平成21年4月1日以後開始する事業年度から、工事進行基準が優先適用されることになりました。本コラムでは「工事進行基準」の詳細な解説と、進行基準に対応するために必要なプロジェクト管理の具体的手法、また、IFRSがおよぼす工事進行基準への影響について解説致します。ソフトウェアビジネス以外にもご活用いただける内容となっています。ぜひご覧ください。
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