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最新経営トピック解説第2回 ~中国は一気に消費市場へと転換中!~

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2011/1/14公開

昨年(2010年)の上半期には、中国のGDPが初めて日本を上回り、世界2位になったとのニュースが報じられました。日本での国内市場の縮小による売り上げの減少や、円高による採算の悪化に押される形で、日本企業が中国への進出を加速させています。

目次

    日本の進出企業の3社に1社は中小企業

    昨年10月の帝国データバンクの発表によると、同社のデータベースに情報が収録されている企業150万社のうち、中国へ進出している日本企業は1万778社にのぼります。業種別の内訳をみると、製造業が42.2%(4,546社)を占め最も多く、企業規模別では、「10人以上50人未満」32.9%(3,547社)と、中小企業が非常に多く進出しています。
    また、最近では、消費財分野の進出も増え、中でも7割以上の小売業がここ6年間のうちに進出し、売上も6年間で平均4.9倍になったと報じられています(*中国連鎖経営協会調べ)。日本企業が中国を『消費市場』として開拓していく流れは確実に進んでいます。
    最近のヒット商品としては、中国沿海部を中心としたアップルのスマートフォン「アイフォーン」(最安モデル5,000元(約6万3千円))、ムートンのブーツ(1,900元(約2万4千円))等で、電動自転車、液晶テレビ、磁気ネックレスも、比較的長期間にわたり好調のようです。

    テレビショッピングで使う金額は日本の倍以上

    広告や販売のチャネルも多様化し、「ネットスーパー」(Webでの通信販売)も浸透がすすんでいます。「テレビショッピング」においては、一回に使う消費金額が6年前に比べて3倍の1,500元(約1万 9千円)に達し、日本や韓国との比較でも、両国の倍以上の消費額になっています。

    可処分所得は急増

    2009年度の上海の住民ひとりあたりの平均可処分所得は、2万8,838元(約36万円)で、対前年度比8.1%の伸びとなっています(政府発表)。
    更に、消費を支える都市住民の可処分所得の伸びについては、農村から都市への流入も増加し、消費の牽引役である20~35歳の都市人口だけに限っても、日本の総人口と並ぶ1.2億人にまで伸びています。また、現在の低所得者層が中間所得者層へ、中間所得者層が高所得者層へ、それぞれ発展の過程をたどり、確実に消費余力の底上げが図られていると言えるでしょう。

    今後も引き続き、中国情報をお届けしてまいります

    みらいコンサルティングでは、中国専門のコンサルタント7人を擁しております。今後も引き続き国際ネットワークを活用し、現地のパートナーと今まで以上に緊密に連携し、スピーディーな情報をお届けしていきます。
    中国に進出を計画中の企業の皆様、現地パートナーとの提携や進出計画をご検討の皆様は、ぜひ弊社の中国部へお気軽にご相談ください。

    INDEX : 変化を掴む!最新経営トピックのポイント解説

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    久保 光雄

    この記事の筆者

    みらいコンサルティング株式会社 代表取締役 公認会計士

    久保 光雄

    中央大学卒業。日本国有鉄道、(株)海外投資コンサルティンググループ、海外駐在員を経て、78年公認会計士試験合格。中央青山PwCコンサルティング(株)代表取締役を経て、現在、みらいコンサルティンググループ代表、みらいコンサルティング(株)代表取締役。企業変革、再編・再生などの企業戦略コンサルタントとして、数多くの企業でコンサルティングに携わる。

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